商業登記

会社に関する決定事項には商業登記が必要です
株式会社を設立したときや、会社役員の任期が訪れたとき、会社名を変更するときなど、会社に関する一定事項を、決められた期間内に登記簿に記す必要があります。商業登記を忘れるケースで最も多いのが「役員変更に関する登記」です。その他にも登記手続がありますが忘れないように行いましょう。

商業登記が必要となるケース

・株式会社設立登記
・役員変更登記
・商号変更登記
・目的変更登記
・解散・清算人就任登記
・商号変更による株式会社の設立登記　など

SK司法書士事務所の業務案内

不動産登記	建物や土地などの大切な資産を守るためには、土地境界の設置やさまざまな登記が不可欠です。
商業登記	株式会社を設立時や会社役員の任期が訪れたときなど、一定事項登記簿に記す必要があります。
会社設立	会社設立に必要な手続、必要書類などの準備、会社設立時の質問に対するアドバイスなどトータルにサポートいたします。
成年後見	選ばれた後見人が、本人の財産を管理したり、本人の為に診療・介護・福祉サービスなどの契約を締結したりします。
民事信託	遺言や贈与、成年後見では対応しきれないケースもあります。この場合に民事信託（家族信託）が利用されます。